オウム名指し、国家公安委で懸念も(読売新聞)

 1995年3月の警察庁長官銃撃事件で、公訴時効が成立した先月30日、警視庁公安部が、オウム真理教の信者だった同庁の元巡査長(44)ら8人を「容疑グループ」とする「捜査結果概要」を公表したことについて、1日開催された定例国家公安委員会で、委員5人の一部から「あそこまで踏み込まなくても」と懸念が示されたことがわかった。

 中井国家公安委員長が定例記者会見で明らかにした。

 これに対し、警察庁側は「批判はわかるが、団体規制法の監視対象である団体であり、あえて異例の公表に踏み切った」と説明したという。記者会見に同席した警察庁の安藤隆春長官も「警察の現職トップが狙われたのは治安に対する挑戦。警視庁は、捜査内容の説明責任を果たすという公益性を重視して公表したと理解している」と話した。

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社民、同意人事案に賛成=党首の閣議署名で方針転換(時事通信)

 社民党は25日の常任幹事会で、党内で異論が強かった原子力安全委員会委員に班目春樹東大大学院教授、日銀審議委員に森本宜久電気事業連合会副会長をそれぞれ起用する国会同意人事案に賛成することを決めた。
 福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は今月17日、原子力発電推進派の班目氏の人事案には反対するといったん平野博文官房長官に伝達。森本氏の起用案にも難色を示していた。しかし、その後、福島氏が「内閣が混乱する」として閣議で両案に署名したため、党としても「党首が署名した案に反対はできない」(幹部)と判断した。 

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「ザ・コーヴ」出演女優、現地で漁中止訴える(読売新聞)

 和歌山県太地町のイルカ漁を隠し撮りし、アカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞したアメリカ映画「ザ・コーヴ(入り江)」に出演した女優ヘイデン・パネッティアさんらが26日、同町で漁をやめるよう訴えた。

 パネッティアさんは、環境保護団体「ザ・ホエールマン・フアンデーション」のジェフ・パントホフ代表や海外メディアの記者らと訪れた。

 町役場で三軒一高町長に面会を求めたが職員に断られ、町漁協でも門前払いされた。この後、映画の題名にもなった入り江「畠尻湾」の浜にイルカに見立てた白い布を敷くパフォーマンスをした。

 町では、訪問を知った地元の市民団体の車が「日本の食文化に口を出すな」とアピールし、町漁協前では、水産会社の従業員が「帰れ」とどなる姿も見られた。

 パネッティアさんは「憎しみをぶつけるのではなく、問題を解決しにきた。イルカ漁をやめて、美しい町が一大観光地になるよう協力したい」と述べた。

 三軒町長は「環境を唱えて売名行為をする団体と会う必要はない。まともな訪問なら、いつでも面会する」と話している。

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森田さん、桜開花予想的中のはずが目前で散る(スポーツ報知)

 東京管区気象台は22日、東京都千代田区の靖国神社にある桜(ソメイヨシノ)が開花したと発表した。平年より6日早く、昨年より1日遅い開花。お天気キャスターの森田正光さん(59)が社長を務めるウェザーマップ社は、他社に先駆けて「22日開花」を予想していたが、直前になって23日に変更。東京の開花的中を目前で逃し、「1日違うだけだし、大目に見て」とがっかりだった。

 森田さんが社長を務めるマップ社は、3月1日時点で東京の桜開花日を「22日」と予想。遅れること同15日には、ライバルのウェザーニューズ社が同じ「22日」の予想を発表した。

 この日の開花で両社的中―のはずだったが、マップ社は21日午後3時になって急きょ、予想を1日遅らせ「23日」と変更。これが裏目に出た。

 ふたを開けてみれば、当初の予想通り、22日に開花。同日のTBS系報道番組「イブニングワイド」(後4時53分)に出演した森田さんはスタジオで、直前の予想変更を責められ「社員が勝手に変えただけ。しかっておきます」と話しながら、「前日に変えてすみません」と、ただただ頭を下げるしかなかった。

 予想変更の理由について「気温が15度以上じゃないと咲かないという過去のデータで判断した」と説明。実際、22日の最高気温は13度ほどだったが、桜は咲いた。

 今年の予想では、18日の和歌山の開花日をドンピシャ的中。同日に開花した名古屋も、1日違いのニアピンと絶好調だけに、「(昨年まで開花予想を行っていた)気象庁では平均誤差が3日以上あった。たった1日ズレだけだから大目に見て」。

 東京での満開日についてマップ社は「4月2日ごろ」と予想。4月3日で60歳を迎える森田さんは「還暦なんて忘れてたよ。めでたい誕生日に満開ってのもいいね〜。赤いちゃんちゃんこで桜見ようかな」。予想的中と還暦のダブル祝いを見越して、早くもウキウキだった。

 ◆ニューズ社はズバリ ○…22日開花をズバリ的中させたニューズ社は、「他社と比べるのでなく、花見を楽しむ情報を届けたい」と冷静だ。同社の開花条件は「1輪咲いた標準木が2割以上」。気象庁が定義する「5〜6輪以上」を基準にしているマップ社や日本気象協会とは、そもそも条件が異なるため、「厳密には当たったか分からない」と控えめだった。

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世界最大のカブトムシなど108匹盗んだ男逮捕(スポーツ報知)

 埼玉県警越谷署は19日、昆虫専門店からカブトムシとクワガタムシ計108匹を盗んだ窃盗の疑いで、埼玉県八潮市の会社員・一ノ木浩幸容疑者(42)を逮捕した。盗んだ中には中南米原産で世界最大種のヘラクレスオオカブト(3万5000円相当)1匹も含まれていた。一ノ木容疑者は以前から度々訪れていた同店でトラブルを起こし「出入り禁止」になっていたという。

 「虫が好きだった…」。一ノ木容疑者は調べに対し、ひと言だけ口を開いた後、黙秘を貫いている。県警越谷署によると、19日午前0時半頃、越谷市の昆虫専門店「ポットベリー」から成虫のカブトムシ3匹とクワガタムシ32匹、幼虫計73匹(総額約46万6000円相当)を盗んだ容疑で逮捕された。計108匹は世界各国から輸入された珍しい品種ばかり。中には世界最大のヘラクレスオオカブトのメスも含まれていた。繁殖につながるため、同種のメスはオスよりも高値で取引される。

 同店は2月上旬と中旬にも、夜間に侵入される盗難事件が発生、合計で約70万円相当の昆虫と現金5000円が盗まれた。店では再犯防止のため警護サービスに加入し、ドアが開くと警報が作動するシステムに変更していた。

 何も知らない一ノ木容疑者は、まさに「飛んで火に入る夏の虫」状態で、鍵の掛かったドアをバールでこじ開けて侵入。警報が作動し、署員が駆け付けると、ワゴン車で虫かごを運び出す同容疑者を店先で発見した。

 慌てて車を発車させ逃走を図った一ノ木容疑者だが、店から約300メートル離れた路上で身柄を確保された。荷台には、おびただしい数の虫かごが…。「これ、何?」と問いただされた同容疑者は「イヤ、社長に運ぶように頼まれて…」と苦しい弁解。署員に「そんなわけねーだろ!」とつっこまれ「ハイ、すいません…」と観念した。同署は余罪があるとみて調べを進めている。

 父親と2人暮らしで、昆虫飼育を趣味としていた一ノ木容疑者は「ポットベリー」の常連。だが、来店する度に店員に対し「陳列方法がおかしい」「エサのやり方が悪い」「値付けを分かってない」「室温調整がダメ」などと文句をつける“クレーマー”だったため、昨年11月に店長から「もう来ないでくれ!」と出入り禁止を通告されていた。

 同店の鈴木勇塁店長は「3年ぐらい前からウチに来てましたが、いろんな面でクセのある人で、僕を見るとケツを触ってきますし、女子高生のアルバイトは追い掛けられてました。出入り禁止にした後も、電話をかけてきては愚痴られました」と語り「裏切られた気持ちです」と肩を落としていた。

 ◆ヘラクレスオオカブト ギリシャ神話の英雄ヘラクレスから命名された世界最大のカブトムシ。「昆虫の王様」と称される世界最大の甲虫でもある。オスは体長18センチ(角を含む)に達する。中南米の熱帯雨林に生息し、黄褐色の上羽根から伸びた長い角の勇ましい姿が人気。1997年の規制緩和で国内持ち込みが可能になったが、現在もつがいで5万〜7万円と高額で取引される。

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札幌7人焼死 用途変えず開業か 防火審査の機逸す(毎日新聞)

 札幌市北区屯田の認知症高齢者グループホーム「みらい とんでん」で入居者とみられる男女7人が焼死した火災で、この施設は民家を改築して開業する際、建築基準法で定められた建物の用途変更の確認申請手続きをしていなかった疑いのあることが15日分かった。グループホームの場合、用途変更に伴い、準耐火性の壁などを使用しなければならず、市は近く立ち入り検査する方針。

 市などによると、同施設は、運営する介護福祉会社「みらい25」(札幌市中央区、谷口道徳社長)が2世帯住宅だった民家を05年12月に買い取って一部改築し、グループホームとして開業した。

 建築基準法では、グループホームは「寄宿舎」に当たり、「住宅」から用途変更する際は、確認申請を出す必要があった。しかし、市建築安全推進課が当時の資料を調べたところ、申請書類が見つからなかったという。

 市によると、「寄宿舎」に用途変更した場合、準耐火性の壁や誘導灯を設置する義務が発生する。通常は用途変更の確認申請を受けて市が実際に設置されているかどうかチェックする。

 また、道や市によると、グループホームが認可を受ける場合、居室の広さや職員数が基準を満たしているかなどの審査が必要。建物の図面も提出するが、用途変更の手続きの有無自体は確認しないという。

 市建築安全推進課は「用途変更の手続きをしなかったことは建築基準法に違反する。今後、準耐火性の壁が設置されていたのかなどについて調査したい」と話している。

 同施設は木造2階建て延べ248平方メートル。1階に個室6室や居間、浴室など、2階に個室4室と物置などがあった。

 同施設は、消防法で義務付けられている消火器などの点検報告を06年8月を最後に行っていなかったほか、消火・通報などのマニュアル(消防計画)を提出せず、市消防局が2回にわたって行政指導していたことが判明している。

【久野華代、金子淳】

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衆院選無効訴訟で5例目判決へ=格差2.3倍、違憲と主張−東京高裁(時事通信)

 昨年8月実施の衆院選小選挙区の定数配分は人口に比例しておらず違憲として、東京都と神奈川県の有権者3人が選挙無効を求めた訴訟の判決が11日、東京高裁(稲田龍樹裁判長)である。
 最大格差2.3倍だった同選挙をめぐる定数訴訟は、二つの弁護士グループが8高裁・支部で起こしており、判決は5例目。これまでに大阪、広島両高裁が「違憲」、東京高裁と福岡高裁那覇支部が「違憲状態」と判断している。 

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最大波、発表値の1.5倍 チリ大地震津波(河北新報)

 仙台管区気象台は5日、東北地方の太平洋側へ2月28日に到達したチリ大地震津波の最大波の高さが推定で、陸前高田市で1.9メートルなど三陸沿岸で1〜2メートルに達したと発表した。津波来襲時に発表された検潮所の観測値に比べ、1.5倍以上の高さ。気象台は「局地的に津波が大きくなったとみられ、十分な警戒が必要だったことを示している」と指摘した。

 津波の高さが最も高かったのは陸前高田市両替漁港の1.9メートル。このほか、気仙沼市魚市場が1.8メートル、岩手県大槌町大槌漁港が1.3メートル、宮城県女川町女川浜が1.2メートルなどだった。

 仙台管区、盛岡地方の両気象台が1、2の両日に久慈、陸前高田、気仙沼、石巻、岩手県大槌、宮城県南三陸、女川の4市3町を現地調査した。建物がぬれた跡や漂流物の打ち上げられた範囲から、海面が最も高くなった位置を特定。周辺で最大波を観測した時刻の本来の潮位との差から、津波の高さを推定した。

 気象庁は東北地方の主要港の21地点で潮位を常時観測し、津波の到達状況の速報や公式発表に用いている。今回、気象庁が公式に発表している東北の最大波は久慈の1.2メートルで、仙台港の1.1メートルが次いだ。

 気象台の川原田義春地震火山課長は「津波は沿岸の地形によっては急に高くなり、観測点の近くでも2〜3倍の高さになる可能性のあることは従来から指摘してきた」と強調。両替漁港は広田湾、気仙沼市魚市場は気仙沼湾の奥に位置するため、調査結果は想定の範囲内だという。

 気象庁の観測を上回る津波は、岩手県山田町や宮城県南三陸町が独自に設けた潮位計でも観測され、気象庁の観測網の限界も指摘される。川原田課長は「自治体のデータ活用は今後の課題と考えている」と述べた。


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