＜内職教材商法＞詐欺容疑で元社長ら逮捕 千葉県警（毎日新聞）

　うそのもうけ話で教材を売りつけ、代金をだまし取ったとして、千葉県警は４日、東京都台東区の教材販売「ガイダンス」（破産）元社長、安田容（ひろし）容疑者（３５）ら５人を詐欺容疑で逮捕した。県警によると、同社は０７年３月〜０８年１２月、３４万８０００円の内職教材キット一式を全国４３都道府県で１５００人以上に売り、５億円超を売り上げていたとみられる。

　逮捕容疑は、５人は０８年、千葉県の４０代の主婦ら１５人に電話で「内職で少なくとも月に５万円、多くて１０万円ぐらい稼げる。仕事が入れば購入代金は戻ってくる」などと持ちかけて教材を売り、代金５２２万円をだまし取ったとしている。捜査関係者によると、教材販売後２カ月間は内職作業の訓練名目で報酬はなく、その後もわずかな報酬しか払われなかったという。【神足俊輔】

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元ホスト、殺意否認＝3キロ引きずり死初公判−大阪地裁（時事通信）

　大阪・梅田で2008年、会社員鈴木源太郎さん＝当時（30）＝が車にはねられ、3キロ引きずられ死亡したひき逃げ事件で、殺人や自動車運転過失傷害などの罪に問われた元ホスト吉田圭吾被告（24）の初公判が2日、大阪地裁（秋山敬裁判長）であった。同被告は「引きずっていることには気付かず、殺意を持って逃走したことはない」と殺意を否認した。
　鈴木さんをはねたことは認め、「本当に申し訳ありませんでした」と謝罪した。
　府警によると、吉田被告は捜査段階で当初、「人を引きずれば死ぬのは分かっていた」という趣旨の供述をしたが、起訴時には殺意を否認したという。
　公判は5月20日の結審まで、7回の審理が予定されている。判決日は未定。
　起訴状によると、吉田被告は08年10月21日早朝、大阪市北区梅田の交差点で、鈴木さんを乗用車で誤ってはねた後、車の底で引きずっていると認識しながら、約3キロ先まで時速40〜50キロで走行し、殺害したとされる。　

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広島県の福祉医療費審査支払事務を受託―支払基金（医療介護ＣＢニュース）

　社会保険診療報酬支払基金は3月3日、広島県が各市町で実施している福祉医療費公費負担事業の審査支払事務を、来月の診療分(5月請求分)から受託すると発表した。

　受託の対象となるのは、社会保険加入者の福祉医療費のうち、▽乳幼児医療費▽重度心身障害者医療費▽ひとり親家庭等医療費―の3事業。
　福祉医療費はこれまで、被用者保険に請求する医療費とは別に、国民健康保険団体連合会(国保連)の「福祉医療費請求書」で請求していた。今後は「併用レセプト」によって請求先が支払基金に一本化される。

　支払基金は、これまでに8都府県で全県的に福祉医療費公費負担事業の審査支払事務を受託している。


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北教組事件 小関容疑者「５区担当は１５年前から」（産経新聞）

　北教組書記長の小関顕太郎容疑者（５４）は、産経新聞が初めて小林千代美氏側への資金提供疑惑を報じた先月１５日に取材に応じ、資金提供を否定していた。一問一答は以下の通り。

　−−北教組内に裏金はあるのか

　「ない。何を指して裏金というのか。基本的にはない」

　−−北教組側が、選挙資金として１６００万円を小林陣営に渡したことを把握していたか

　「突然の報道でびっくりしている。把握していない。火のないところに煙は立たないので事実関係も含めて組織できちっと調査して然るべき対応をしたい。私自身としては何かから逃げるようなことはしない」

　−−なぜ北教組は小林氏の選挙を担当するのか

　「（小林氏が初出馬した）平成１５年の選挙で、各労組の担当選挙区を決めた際、北教組が（小林氏の）５区の担当となった。以降は前例踏襲だった」

　−−小林氏の選挙は北教組の丸抱えだったという指摘がある

　「丸抱えといっても連合みんなで（選挙活動を）やっているし、私たちも５区だけじゃなく、ほかの選挙区に手伝いに行っている」

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ひき逃げ？路上で男性死亡 東京・東大和（産経新聞）

　１日午前０時５５分ごろ、東京都東大和市南街の路上で、男性が頭から血を流して倒れているのを、警戒中の警視庁東大和署員が発見した。男性は病院へ搬送されたが、約５５分後に死亡が確認された。

　同署によると、現場は片側１車線の直線道路。男性は緑の上着にグレーのズボン、サンダル履きだった。所持していた免許証から、近くに住む６０代の可能性があるという。男性の頭部には車にひかれたあとがあり、付近には車の部品のようなものが落ちていた。

　同署はひき逃げ事件の可能性もあるとみて、道交法違反（ひき逃げ）や自動車運転過失致死の疑いで調べている。

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ジブラルタ生命 ３６６５人分の顧客情報紛失 パソコン盗難（産経新聞）

　外資系生命保険のジブラルタ生命保険は２６日、社員が使用していた業務用ノートパソコンが１９日に大阪市内で盗難に遭い、３６６５人分の顧客情報が紛失したと発表した。

　同社によると、顧客情報の第三者への流失や不正使用など被害の発生は確認されていない。また、パソコンはアクセス制限や高度な暗号化などのセキュリティー対策を講じていて「情報が流出する可能性は極めて低い」と説明している。

　顧客情報は氏名と性別、契約を管理する顧客番号など。電話番号や金融機関の口座番号、クレジットカードなどの情報は含まれていない。ただ、２６人分に関しては住所データも保存されていた。

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＜偽造株主優待券＞密輸容疑で６人逮捕、マックを１万８千枚（毎日新聞）

　偽造された日本マクドナルドホールディングス（本社・東京都新宿区）の株主優待券約１万８０００枚を輸入したとして、愛知県警捜査２課と港署などは２２日、金沢市古府、自称リフォーム業、浅野盛造容疑者（５１）ら男６人を偽造有価証券輸入容疑で逮捕した。県警は、浅野容疑者らが転売目的で０８年１２月ごろに５万４０００枚（時価約３０００万円）以上を密輸していたとみて追及する。

　容疑は０８年１２月７日ごろ、中国・杭州の郵便局から、株主優待券約３０００冊が入った段ボール３箱を岐阜市内の浅野容疑者の家族宅など３カ所に航空便で発送し、同８日ごろに成田国際空港から輸入したとしている。県警によると、浅野容疑者ら２人は「中身が優待券とは知らなかった」と否認、他の４人は「浅野容疑者に頼まれ、受取先の住所を提供した」などと容疑を認めているという。

　県警によると、優待券は１冊６枚つづりでハンバーガーやドリンクなどが無料で買え、ネットオークションでは１冊３６００〜４２００円程度で取引されているという。偽造券は漢字や記号の表記が一部異なっていた。県警は、浅野容疑者らが中国の印刷業者に優待券を偽造させていたとみて調べている。

　０８年１２月、段ボール箱が重いのを不審に思った名古屋税関職員が検査して発覚した。税関は、中部国際空港などで計９０００冊の偽造優待券を押収した。【秋山信一、中村かさね】

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【きのうきょう】足踏みミシン（産経新聞）

　東京都世田谷区　藤森日出子（８２）

　昨年思い切ってついのすみかを狭くした。なるべくシンプルな生活にしようと、タンスや書棚を捨てた。ただ、５０年間活躍した足踏みミシンだけは残して納戸に置いていたが、やはり邪魔。捨てるしかないと粗大ごみ係に連絡した。後はその日に家の前に置いておくだけ、と思っていたら、地方に嫁いでいる娘から連絡が入った。「暮れに東京へ行ったとき、Ｋちゃん（孫）に買ってくれたジャンパーのファスナーが壊れたの。直せないかしら？」

　直し専門の店があるからジャンパーを送りなさい、と言うと数日後届いた。早速持っていくと「大人もお子様もお直し料金は同じです。○○○○円」。えっ！　買った値段より高い。「よし、私が直してみせる」と手芸店でファスナーを買い、足踏みミシンを出した。カタカタカタとリズムが心地よい。あっという間にできあがり。ジャンパーと一緒にチョコレートを送った。後日、孫からお礼の電話が入った。まだミシンは捨てられないな。

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「ブラッドパッチ」の保険適用を要望―脳脊髄液減少症研究会（医療介護ＣＢニュース）

　「脳脊髄液減少症」を研究・診療する医師らが組織する脳髄液減少症研究会(代表・篠永正道国際医療福祉大学教授)は2月18日、同症の治療法である「ブラッドパッチ治療」への保険適用などを求める要望書を長妻昭厚生労働相あてに提出した。

　「脳脊髄液減少症」は、交通事故などによる頭部・全身への強い衝撃で脳脊髄液が漏出し、頭痛やめまいなどのさまざまな症状を引き起こす。同研究会によると、患者数は少なく見積もっても、全国で数十万人に上る。患者本人の血液を「硬膜外腔」に注入して漏れを防ぐブラッドパッチが有効だが、保険適用外のため経済的負担が大きく、治療を断念する患者もいるという。
　
　要望書では▽脳脊髄液減少症を保険の適用疾病と認める▽硬膜外ブロックに準じ、ブラッドパッチ治療を保険適用にする―の2点を求めている。

　山井和則厚生労働大臣政務官に要望書を手渡した同研究会の美馬達夫事務局長(山王病院脳神経外科部長)は、「今後は、病気の実態をより多くの人に知ってもらうための啓発活動にも力を入れていきたい」と話している。


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持参薬の確認「不十分」なケース、4年間で9件（医療介護ＣＢニュース）

　持参薬があることは確認したが、薬剤名を確認しなかったなど、入院の際に持参薬の確認が不十分だったため、患者の治療に影響があったケースが、2006-09年末に9件報告されていることが、日本医療機能評価機構のまとめで分かった。

　報告があった9件の内訳は、「持参薬の有無を確認しなかった」「持参薬があることは確認したが、薬剤名を確認しなかった」がそれぞれ2件、「持参薬の薬剤名は確認したが、用法・用量を確認しなかった」が5件。

　同機構が2月16日に公表した「医療安全情報(2010年2月)」によると、あるケースでは、肺炎治療のために緊急入院した患児にカルバペネム系抗生物質製剤のメロペンを医師が4日間静脈投与。退院翌日、患児に強い不穏症状が現れたため他の医療機関を受診したところ、抗てんかん薬のバルプロ酸ナトリウムを服用中にメロペンを投与したため、「バルプロ酸の血中濃度が下がり不穏症状が生じた可能性がある」と説明を受けた。

　入院時の紹介状やカルテの現病歴欄には、患児が持参薬として抗てんかん薬を服用していることが記載されていたが、担当医は薬剤名を把握していなかったという。


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